UPDATE: 2019/11/07

都市型ジップラインなど横浜みなとみらいを魅力的にするアイディア集結「MAP2019」ピッチイベント

横浜・関内発のスタートアップを生み出す「YOXOアクセラレータープログラム」説明会も開催

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■MAP2019ピッチイベントに全国から6社が参加

 10月18日、横浜ガジェットまつり2019のイベントの1つとして、「Minato Mirai 21 Activation Program 2019(MAP2019)」のピッチイベントを開催した。

 実行委員長の藤田格氏はイベント開催にあたり「みなとみらいはちょうど30年前に開発が始まり、現在はここで働く人が10万人、住んでいる人が約8000人、来訪者が年間8000万人訪れる街に成長しました。さらなる新しい価値を生み出していこうと、企業などと連携してMAPを始めました。今回の募集には30社を超える応募がありました。すでに早期審査で5社決定し、今回は6社がピッチに挑んでいきます。よりよい成果が生まれることを期待しております」とあいさつした。

↑ 実行委員長の一般社団法人横浜みなとみらい21専務理事 藤田格氏

 このみなとみらいの地には、R&D部門の集積地と化してきている。これらの企業同士がなにか連携してできないかと考え、MAPを起ち上げ、横浜のさらなる活性化を目指し、各社が連携することで新規事業を創出していこうとしている。MAPの活動はこの地に集積している企業が中心メンバーとなって行なわれており、今年度ば7月から開始され、2020年の1月から2月にデモデイを開催する予定だ。

 デロイトトーマツ ベンチャーサポート株式会社の村田茂雄氏は「今回は、よくこういったイベントでよく見かける企業ではなく、よりすぐりで多種多様な企業を選んでいるとのこと。独自性や話題性、新規性といった軸で、このみなとみらいに適しているか審査してほしい」と語った。

↑ デロイトトーマツ ベンチャーサポート株式会社の村田茂雄氏がMAPについて紹介

 それでは、登壇した6社がどんな事業を行ないたいのか、ピッチの模様をお届けしよう。

■簡易設置型ベビーケアルーム「mamaro」
↑ Trim株式会社 代表取締役 長谷川 裕介氏

 世界でいちばん、赤ちゃんとお出かけしやすい街にしたい。Trimは2015年に創業した4年目の会社で、おむつ交換や授乳室の場所を検索できるアプリの開発からスタート。そこから、現在は「mamaro」というどこでも設置できるベビーケアルームを開発し、展開している。

 設置スペースは1畳ほど。コンセントが近くにあれば設置可能だ。工事が不要で簡単に移動もできるため、レイアウト替えの時も業者を呼ぶ必要もなく、イベント会場にも置けるというメリットがある。さらに、IoTにより状況が把握でき、空き情報も提供できる。

↑ ベビーケアルーム「mamaro」は、どこでも設置可能な個室空間

 これまでに127件の依頼があり設置。約6万回利用されている。そもそもこの簡易型ベビーケアルームをつくったのは、授乳室が設置されていないケースが多かったため。そういった施設がないと、なかなか赤ちゃん連れでは行きづらく、商圏を狭めてしまう。プライバシーが保たれる授乳スペースを簡単に置けることで、赤ちゃん連れでも安心してお出かけできる環境にすることが目的だ。

 さらに、アプリと連携しお得なクーポンを発行することで、「mamamo」のある施設へ誘導も可能。ぜひみなとみらい21地区でO2Oコミュニケーションの実証実験を行ないたいとしている。

 審査員のなかからは、ビジネスモデルが見えないとの質問があったが、「mamamo」を安価(月4万円ほど)でレンタルし、設置されているディスプレーで広告を流すとした。また、屋外への設置は屋根を付けなければならず、建築確認が必要。不燃材料を使っており、スプリンクラーの散水もかかるので、消防法にも引っかかったことはないとした。

■感謝ありがとうツール「thx!アプリ」
↑ 株式会社BANQ COO 武田 潤氏

 日々の感謝を、ブロックチェーン技術を使って見える化したい。感謝する人、される人双方を評価したい。BANQはそういう思いで「thx!アプリ」を開発した。

 海外ではいいサービスをした人に対してお金を渡すが、日本にはそういった文化はない。そこで、ブロックチェーン上で無償の「thx!マイル」を送ることで、ありがとうを表現。やり取りの履歴から、評価スコアを算出し、ランキングで見せたりしてゲームのような感覚で使ってもらいたい。

 みなとみらいでできるようにすることで、3つのメリットがあると考えている。1つ目さまざまな観光スポットや商業施設への訪問者に対してのthx!。もらったthx!を使って、さまざま商店や商業施設で従業員に使ってもらう。それによって、従業員のモチベーションの向上やサービス向上につながる。

 2つ目が、企業内外でのthx!。従業員が送り合うことで、評価をするだけでなく、企業外の施設でもthx!を使えば地域にも貢献できる。3つ目が、ブロックチェーン技術を使って記録することで、信頼性の高いビックデータができ、マーケティングに使えることだ。

↑ 従業員の評価だけでなく、評価したお客さんにもインセンティブを

 目指しているのは、街全体のサービスの質を向上させ、魅力的な街にすること。すでに、ベータ版でブロックチェーンとアプリを連動したものはできており、さまざまな施設やイベントで実際に試してみたいとのこと。2020年夏のローンチを予定している。

 ただ、こういったブロックチェーン技術を使って感謝を伝えるというのは、ビジネスモデルが成り立ちにくいと言われている。これに対して武田氏は、「thx!が溜まる量で評価するのではなく、たくさん感謝する人も評価したい。たくさん感謝した人に対してインセンティブを与えることでほかとは違う」とした。また、利用するにはお互いアプリを利用している人用がある。これに対して武田氏は「ほかのアプリに組み込めるようにしてあるので、機能を組み込んでもらうことで、ユーザー数を確保できるのではと考えている」とした。

■パッションフルーツを使った移動可能な緑化サービス
↑ 鈴田峠農園有限会社 代表取締役 當麻謙二氏

 長崎からの参加となる鈴田峠農園は、もともと道の駅をつくるために設立した会社。道の駅をオープンした当初から植物による暑さ対策を研究しており、パッションフルーツの移動式緑化で特許を取得している。政府や大手企業からも高い評価を得ており、今回みなとみらい地区でクールスポットを創出し活性化させたいとした。

 近年は気候変動により、猛暑が続き、天候による災害も多くなってきている。そこで、植物の能力と可能性を最大限に引き出して、暑さ対策にチャレンジした。パッションフルーツは中南米原産の多年生植物で、無農薬で育つのが特徴。冬の間に温室でポリエステル製のネットで育成。ロール状にして輸送が可能だ。

 それを広げて設置することで、広い木陰ができる。4月には光合成が活発になり、根も張り軽量のため台風などの強風にも強く、病害帳にも抵抗力が高い。2セットで20×3mで、この緑化による木陰と各種IoTセンサーにより高温になると、自動でミストを葉に散布。これにより温度が下がり、周囲との温度差により涼しい風が吹くようになる。全国に設置していけば、日本が冷やされるのではと考えている。今回は、IoTセンサーを使った広いエリアでの実証試験を行ないたいとした。

↑ 通路をパッションフルーツで覆い、IoTを活用して、より涼しくするシステムを開発

 IoTセンサーで必要なものとして、當麻氏は「二酸化炭素濃度の測定で、光合成により二酸化炭素が下がることが計測できるといい」という。価格は、ロール2基で50万円ほど。あとは支えるための足場の仕様によって価格が変わるとした。

■将来のエンジニアを育てるロボット競技の聖地に
↑ ニワカソフト株式会社 事業戦略室・室長 石田洋子氏

 DJIが主催するRoboMasterを、この横浜のみなとみらいで世界大会を開催し、エンジニアが集まる聖地にしたい。中国深センで行なわれているこの大会は、5種類7台のロボットを開発し、チーム戦を行なう。非常にハイレベルな大会で、自分たちもチームを抱えて参戦しており、16位の実力をもっている。DJIと共同で日本委員会を設立し、普及を図ろうとしている。

↑ RoboMasterの大会では、仕様書にそってロボットを制作。それらをチームでコントロールして対戦する

 大会を開催するための支援だけでなく、技術的リソースを有する企業からのチームへのサポートや製品・技術などの提供、そして、関心を持つ社員は選手として参加したり、パートナー企業のスポンサーとして参画を希望。さらにエンジニアを育成させるためには、人材が重要で、技術指導やプロジェクトマネージメントのサポートも必要だ。

 ここで育った人たちは、次へつながるはず。エンジニアの裾野を広げるためにも、このみなとみらい地区で開催を実現したいとした。ただ聖地化するには準備が必要。実行委員会を設置し、熱狂的にエンジニアがイベントへ行ってみたいと思わせる必要があるなど、資金繰りを含めて実現まで課題は少くなくない。

 RoboMasterは、いかにエンジニアをかっこよく見せられるかがコンセプト。DJIが儲け関係なく年間5億ぐらいかけており、競技として観戦してもおもしろい。これを実際に見たら、日本は危機感を感じるはず。中国の大学はこの大会のためによりすぐりの人材を確保しようとしており、部費もハンパない。そんな熱量の人材をこの地に集めらたら、ここに集めたらイノベーションが起きるはずだとした。

■スペイン生まれのスポーツ「パデル」施設を横浜に
↑ 株式会社PadelAsia 代表取締役 玉井勝善氏

 世界初の近未来型「パデル」施設をつくって、コミュニティーをこの横浜につくりたい。そして異国文化と先進性のあふれる横浜を世界に広めたい。

 「パデル」とは45年前にスペインで生まれたスポーツ競技で、スペインではテニス人口の4倍、サッカーの次に競技人口の多いスポーツとのこと。コートをガラスやネットで囲み、スカッシュのようにボールが跳ね返ってもそれを打ち返すような競技で、カラスの壁を利用すること以外はテニスのルールと似ている。テニスコートに2面、フットサルコートに3面つくれ、効率がいいのもポイント。老若男女問わずプレイでき、観戦するだけでもエンターテインメント性があるとした。

↑ つくりたい施設は、コートやガラスにインタラクティブな情報や映像を投影してエンターテインメント性を高める

 さらに、バーベキューと組み合わせた「肉パデ」、パエリアと組み合わせた「パデリア」といった言葉も生まれており、コートだけでなく食と文化を入れたコミュニティーの場も設けたいと考えている。

 スペインだけでなく、フランスやイタリアでも爆発的にコート数が増えており、オリンピック競技にも採用される可能性があるとされる「パデル」。日本パデル業界は、名誉会長にキャプテン翼の著者である高橋陽一氏が務め、競技人口はおよそ1.5万人という。

 海外では、不動産やクルマ、衣料品のスポンサーが付いているが、日本では、ダンロップなどで、ラケットはテニスメーカーがつくっているとのこと。今回のピッチのなかで、もっとも熱量の高い発表だった。

■アトラクションのZipLineを都市型輸送手段に
↑ Zip Infrastructure株式会社 代表取締役兼社長 須知高匡氏

 現在慶応大学在学中の須知氏は、2018年7月に会社を設立。ZipLineに関する速度測定や救助マシンの制作、技術指導などを行なっている。

 ZipLineとは、高低差のある場所に数100mのワイヤーを渡し、滑車を使って滑空する爽快感を楽しむアトラクションのこと。国内では30ヵ所ほどあるが、山とか湖といった自然の場所ばかり。一方海外は、都市の中に設置されているケースがある。

 ZipLineは、動力がなく高低差による移動になるため、途中で止まるケースがある。そこで、世界初のリカバリーマシンを開発。動力ををつかって低いところから高いところへの移動も可能となり、途中で止まる心配もなく、ゴールからスタート地点へ滑車を戻す労力も小さくなる。

 今回やりたいのは、みなとみらいの高層ビルを使った人の移動だ。人だけでなく、荷物を運びたいというニーズもあり、輸送手段として活用していくことを目指している。懸念される法律も、敷地内であれば特に法律上問題なく許可く必要もないため、自主規制により設計を行ない設置することになる。また、安全面に関しては、誓約書への記入と十分な説明、万が一のための保険への加入で対処している。

↑ これが実現したら、注目のアトラクションになることは間違いない

 今後のフェースとしては、まず、ビル間の敷地内でのみ設置。その後、横浜市と調整して、敷地外を通過するZipLineを設置。最終的には交通機関として試験運用を目指すとした。こうしたベンチャー企業としておもしろかったのが、今回のプロジェクトで必要なリソースとして実行許可と場所の提供のみでよいというところ。それ以外の資金や開発に関しては自分たちですべてやるという。

 須知氏は「もし、このチャンスを逃してしまうと、みなとみらいではないどこかに、日本初の都市型ZipLineができてしまうことになる」と語り、MAPメンバーの心をくすぐるところはうまい。

 懸念されたのはオペレーションや乗り場への導線の人員に関して。これに対して須知氏は、「横浜のような場所だと夜景もきれいなので、1日30人限定とか、1回あたりは1万円でもやる人はいるはず。なので、人件費を含めて我々の方で負担できると考えています」と語った。

 今回のMAPのピッチイベントは、起業するためのアクセラレーションプログラムとは違うため、みなとみらい地区をより魅力的な街へどうすれば変貌できるか、そのアイデアの集まりだったので、聞いているだけでみなとみらいの未来の姿を想像してしまった。すぐにでも実現しそうなもの、ちょっと難しいかもしれないが、できたらスゴイものなど、夢を追いかけ実現させるパワーがある限り、日本の、そして横浜の未来は明るいかなと感じたイベントだった。

■「YOXOアクセラレータープログラム」説明会も実施

 同日に、ベンチャー企業支援を目的とした「YOXOアクセラレータープログラム」の説明会も実施した。

 横浜市は、「イノベーション都市・横浜」として、関内やみなとみらい21を中心にイノベーターが組織を超えて活躍できる街を目指した活動をしている。YOXO(よくぞ)をキャッチコピーとし、10月31日には関内にベンチャー支援拠点「YOXO BOX(よくぞボックス)」をオープン。横浜独自のアクセラレーションプログラムを実施したり、コワーキングスペースとして活用したりと、起業家やスタートアップ、イノベーターの成長を、街を上げて応援する環境づくりを進めている。

 YOXOアクセラレータープログラムは、横浜市を拠点とする(予定も含める)企業3年程度内のスタートアップを対象に、3~4ヵ月の集中的なメンタリングやセミナー、人脈づくりのための交流会、オープンイノベーションを志向する企業との連携などを支援・育成を行なう。主催は横浜市で株式会社アドライトが運営する。

↑ 株式会社アドライト 代表取締役CEO 木村忠昭氏がプログラム内容を説明

 活動拠点となるYOXO BOXのある関内やみなとみらい21といった場所には、企業の研究機関や大学が集積しており、そういったリソースをうまく活かしながらベンチャー育成できる強みがある。角川アスキー総合研究所も各種イベントの運営や情報発信などを担っており、当ASCII STARTUP上でYOXO BOXでの活動を発信していく。

 すでに第1回目の応募は開始されており、11月8日に締め切られる。書類や面談による審査を経て5~10社程度に絞り、11月下旬にはキックオフイベントを行なう予定だ。2020年3月までサポート・育成をし、最後にデモデイを実施する。

■エコシステム形成におけるコミュニティーのあり方とは

 ここで、簡単なパネルディスカッションが行なわれた。起業家がイノベーションを起こしていくためには、起業家だけでなく、支援者や大学、企業などそれぞれが連携して生態系を構成する必要がある。アドライトの木村氏がモデレータとなり、SAPジャパン株式会社の大我猛氏と株式会社plan-Aの相澤毅氏が登壇し「エコシステム形成におけるコミュニティのあり方」について討論した。

↑ SAPジャパン株式会社 バイスプレジデント チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー 兼 デジタルエコシステム統括本部長 大我猛氏。SAPジャパンはドイツSAPの日本支社で、提供するシステムは世界のGDPの77%に何らかの形で関与していると言われている。現在は祖業以外の新規事業を起ち上げており、店の活動だけで終わらせず、点と点を結んで線にし、それを面にしていくエコシステムに取り組んでいる
↑ 株式会社plan-A 代表取締役 相澤毅。2018年5月に独立し、まちづくりや企業のモノづくりプロジェクトに参画し企画・プロデュース・コンサルタントなどを行なっている。関わるすべての人の人生に、良質な化学反応を起こしていきたいということをモチベーションとして活動している。アドライトや角川アスキー総合研究所と同様、横浜市経済局によ事業を受託した共同企業体の一員

――コミュニティーを運営する立場として、重要なポイントとは。

大我氏(以下、敬称略):誰でもコミュニティーはつくれますが、参加する価値にすることが重要です。熱量を保っていかに参加していただけるか。価値を感じないと参加してもらえないため、いまわれわれが行なっているのがデザインシンキングです。一企業が困っていることを色んな人の力を借り、素人の目線でもいいので、気づきを与えることで、盛り上がっています。コミュニティーのキーポイントは、コンテンツと熱量の高い人たちをいかに集められるかだと思います。

相澤氏(以下、敬称略):「G Innovation Hub Yokohama」は特殊で、関内にはすでに色々なコワーキングスペースやシェアオフィスが点在し、それぞれがはっきりした色があるので、地域全体を見たときに色をあまり持たないようにしています。それによって効果的に各拠点との連携がスムーズで、拠点内のコミュニティーというより、地域全体をワン・コミュニティーと捉えてやっています。

――YOXO BOXとの違いは何でしょう。

相澤:横浜のエコシステムとはどういうものか考えていて、狭い範囲でいろいろと構築してもダメだと思っています。拠点拠点で頑張っていくというより、地域の中でどうネットワークさせていくのか。そのための拠点としてYOXO BOXがあると考えています。

――コミュニティーは一度つくったらおしまいというわけではなく、活性化させるために工夫しているところは?

大我:固定メンバーだけの価値にならないように、色んな人が入ってくるようにすることでしょう。横浜だけにこだわらないことも重要。いろいろな地方で活動していますが、われわれがHUBになってつなげてコミュニティーを広げていくと、そこにまた新たなつながりが生まれます。そうすることで、自分たちには価値のないものでも、ほかの地域にとっては価値があることがある。それによって活性化が継続できると思っています。

相澤:水と同じだと思います。最初は新鮮だけど、そのまま留まっていると腐ってしまう。入れ替えるまで行かないまでも、新しい水を足していき、流れをつくることが必要だと感じています。ただ拠点にいる人は価値を見出してそこに居続けるでしょうし、出ていけとは言えません。さまざまなところと流れをどう循環させられるか、かなり思案しているところです。

――最後に横浜におけるイノベーション・コミュニティーはどんな形がありえるのか。

大我:コミュニティーどうしをつなげることで、価値が生まれると思っています。なので、われわれを使ってもらって、つながったり広げたりしてもらいたいですね。横浜に住んで27年、都内で仕事はしていますが、横浜に思い入れはあります。横浜を生活する場ではなく、変えていきたい。そういう形でコラボできればと思います。

相澤:横浜は、東京のベッドタウンと思われがちです。職住近接の考え方は、働くが住むに寄っていくというより、住むが働くに寄っていく感じでした。それが、来年のオリンピックを契機に大きく変わっていくと思っています。リモートワークによって働くが住むに寄っていくようになり、そのとき横浜は可能性を秘めているのではないかと感じてます。みなとみらいもやっと力が高まってきて、関内も動き出さなければならないときにYOXO BOXが開設されて、何かにチャレンジするときに孤立化させない環境になってきていると思います。私も自分なりに支援していきたいと思っています。

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