UPDATE: 2020/05/26

【新型コロナウイルス対応】横浜市スタートアップ企業支援一時金(締切7/31)

  • twitter
  • mail
  • LINE

この制度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資金繰りなどにその影響を大きく受ける創業期間もないIT・ライフサイエンス分野等、様々な分野でイノベーションを創出する市内スタートアップ企業(個人事業者も含む)に対して、一時金を交付することにより、本市における将来の成長に向けた事業継続を支援し、もって横浜市経済の持続的発展に資することを目的とします。
申請期間を1か月延長して7月末までとし、交付対象者に個人事業者を追加しています。

対象者
平成31年3月2日から令和2年4月28日までの間に創業し、本社等が横浜市内にあり、継続的に事業を行う意思のあるITやライフサイエンス分野等、様々な分野でイノベーションを創出する市内スタートアップ企業(個人事業者を含む)
※法人は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のみが対象です。

交付対象者の要件
・申請日時点で市内に本店登記された事業所(法人の場合)、又は、事業の用に供する主たる事務所を有し(個人事業者の場合)、市内で継続的に事業を行う意思があること。
・IT(ハードウェア、情報通信)、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技術、イノベーション創出などの分野で現に事業を行っていること。
※詳細な要件、対象事業分野は、交付要綱参照(「イノベーション創出分野」について、わかりやすい表現に改めました。)

交付額
1者につき10万円

対象経費
2020年4月1日から2021年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費
事務所・事業所等の賃借料、共益費、人件費、リース料、公共料金(光熱水費)、通信・運搬費、その他、事業継続に直接必要な経費
※申請日時点で、令和2年4月1日から令和3年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費について、10万円(税抜き)以上の支出がなされていること、または、10万円以上支出することが確定していること。

申請期間
2020年5月25日(金)~7月31日(金)17:00
※申請は先着順で受け付けます。また、交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受付を締め切ります。

申請方法
電子申請かつ郵送

お問い合わせ
横浜市スタートアップ企業支援一時金事務局
(委託先:株式会社ウィルパートナーズ)
電話:045-228-9404
Email:yokohama-startup@willpartners.co.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/venture/covid-19.html

SEE ALSO