UPDATE: 2020/08/04

政府系や民間金融機関からの資金調達、顧客紹介による販路開拓を実現。ベンチャー企業3,000社とのネットワークで得た独自のノウハウでサポートするYOXO BOX個別支援窓口

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 YOXO BOXにおける事業支援体制の大きな特徴の一つは、無料で専門家に相談可能な個別支援窓口の存在である。本記事では改めてYOXO BOX個別支援窓口機能の詳細と、2019年度の支援実績について紹介する。

3,000社を超えるネットワークで得たノウハウと専門家との連携により、充実したサポートを実現

 YOXO BOX個別支援窓口機能を担うのは、デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ。当メディアの記事(https://yi.city.yokohama.lg.jp/article/69/)でも取り上げている村田 茂雄氏を始めとした経験豊富な経営コンサルタントが相談員を務める。国内約3,000社のベンチャー企業とのネットワークを通じて得た独自のノウハウを活かし、様々な相談を受けており、顧客開発・資金調達・事業連携等、相談内容は多岐に渡る。


相談テーマ例

また、同法人が窓口となり、弁護士や税理士、中小企業診断士、公認会計士など各種専門家に相談することも可能。
幅広いサポート体制を提供している。


相談可能な専門家メニュー

2019年度(11月1日~2020年3月26日)は28件の窓口相談、4件の専門家相談が行われ、個別支援の実施回数は10社を対象に延べ36回にも上った。

「スタートアップ支援経験値の高さを感じた」―個別支援窓口利用をきっかけに資金調達等実現

 実際に個別支援窓口を利用した二社の声を紹介する。
 一社目は、ジェネクト株式会社。代表取締役 笠原 一 氏によると、同社は資金調達実現のためにYOXO BOX個別支援窓口を利用し、アドバイスを受けたことをきっかけに7,000万円の資金調達や税理士顧問契約の獲得を実現したという。「デロイト トーマツさんのスタートアップ支援経験値の高さを感じた」との声が寄せられた。


代表取締役 笠原 一 氏

◆ジェネクト株式会社(https://genext.co.jp/
事業概要:
【AI-Contact事業】 
準天頂衛星システムのサブメーター級測位対応GPSロガーを搭載した車両の位置情報を日本全国の制限情報(道路標識・道路標示)データベースと突合させ、車両の道路交通法遵守状況を見える化。道交法遵守による交通事故削減を実現している。
【交通事故鑑定事業】
単眼カメラで撮影された映像及び画像から距離・角度・速度を計測する特許技術を有し、この技術を活用しながらドライブレコーダー等で撮影された交通事故の映像より交通事故の過失修正要素に該当する道路交通法等について計測を行い鑑定している。

もう一社は、株式会社エナストーン。資金調達金額合計1億円につながった他、金融機関とのIPOに向けたコンサル契約を実現、中国現地法人設立のための準備を整えるなど、個別支援窓口での相談がその後の飛躍につながったとのこと。
代表取締役の明道保衛氏によると、「事業内容を十分に理解してのきめ細かいサポートのおかげ」だという。


代表取締役 明道 保衛 氏

◆株式会社エナストーン(http://enestone.co.jp/
事業概要:
エネルギーマネージメントシステムを駆使して、地区の複数の施設をまとめて電気ピーク電力やデマンドを調整することで電力契約料金を格段に下げるシステムの提案

2020年度も是非多くの企業にYOXO BOX個別支援窓口をご活用いただきたい。
問い合わせは下記URLから可能。

問い合わせ
https://yi.city.yokohama.lg.jp/contact/

「理屈ではなく横浜が好き ここにベンチャーが活発化する場をつくりたい」
https://yi.city.yokohama.lg.jp/article/69/

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